会社ロゴ

個人情報の取り扱いについて

制定日:2010年10月1日
最終改定日:2023年8月14日
1. 当社が取得・保有する個人情報の利用目的
当社が取得した個人情報は、厳重なる管理の上、下記の範囲内で取り扱い、目的外の利用はいたしません。
1) 当社事業に関する個人情報
事業名 事業内容
医薬品情報サービス 投薬チェックマスターまたは後発医薬品普及に対応した後発医薬品比較データベースである『Medi-ServeⅡ』の販売提供
電子版お薬手帳サービス 薬局等医療機関または介護事業者に電子版お薬手帳『ポケットファーマシー』の販売提供およびサポート業務
  1. 上記事業のサービスの案内、提案のため
  2. 上記事業のサービス提供のため
  3. 上記事業のサービスの保守・サポートの提供のため
  4. 上記事業のサービスお問合せに関する回答のため
  5. 上記事業係る連絡、協力、交渉、契約履行等のため
2) 従業員に関する個人情報の利用目的
  1. 人事管理等のため
3) 採用募集者に関する個人情報の利用目的
  1. 採用選考のため
  2. 採用選考手続きおよびその結果に関する連絡のため
  3. 入社前手続き実施とその他の手続きに関する連絡のため
4) 協力会社から提供を受ける個人情報の利用目的
  1. 業務スキル確認のため
2. 当社が取得した個人情報の第三者への提供・委託及び共同利用について
当社は、次の場合を除いて、当社が取得した個人情報をご本人の同意なしに第三者に提供・委託及び共同利用することはありません。
  1. ご本人の同意がある場合
  2. 法令に基づき必要な場合
  3. ご本人の同意を得た利用目的を達成するために、当社と守秘義務契約を締結した業務委託先に提供・委託する場合
  4. 人の生命、身体および財産等を保護するために緊急の必要性がある場合
  5. 社員の個人情報に関して、会計事務所に対する雇用保険・社会保険等の事務処理の委託、税理士に対する会計処理の委託をします。
3. 個人情報保護のための安全管理
当社は、当社が取得した個人情報を保護するための規程類を定め、従業者全員に周知・徹底と啓発・教育を図るとともに、その遵守状況の監査を定期的に実施いたします。 また、当社が取得した個人情報を保護するために必要な安全管理措置の維持・向上に努めてまいります。
4. 保有個人データに関する事項の周知
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求(以下、「開示等の請求」といいます)につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
a) 事業者の名称
  株式会社メディカルフロント
  160-0023 東京都新宿区西新宿 3−8-4 BABA ビル 6 階
  代表取締役 島崎 肇
b) 個人情報の保護管理者
  所属部署:管理部
  責任者:管理部長
  連絡先TEL:03‐6661-0892
1) 保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
当社が保有する「保有個人データ」は、
  1. 当社の各事業で取得したお客様の個人情報(当社が業務を受託し、提供元・委託元からお預かりした個人情報は含みません)
  2. お取引先の皆様に関する個人情報
  3. 当社の全ての従業者の雇用管理に関する個人情報
  4. 当社へ入社を希望される皆様に関する個人情報
  5. 各お問い合せされた皆様に関する個人情報
2) 開示請求の申出先
開示請求は後段の「個人情報保護 苦情・相談受付窓口」にお問合せの上、当社が保有するご自身の個人情報の、開示、訂正、利用停止等を求める場合には、当社所定の書面に必要事項をご記入の上、提出していただきます。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って処理させていただきます。
3)開示請求依頼にあたっては、必要に応じ、下記の方法により、本人確認をさせていただきます。ご本人であることの確認の方法としては、以下に列挙する公的な証明書の写しを簡易書留にて郵送して確認致します。
  1. 運転免許証
  2. パスポート
  3. 健康保険証
  4. 年金手帳
代理人については、委任状の提出して頂き確認を行います。なお、代理人を立てる場合には、ご本人と代理人両者の公的証明書のコピーの提出が必要になります。また、電話やメール、FAX などで開示等の要求のあった場合は、一切受け付けておりませんので、簡易書留郵便での提出をお願い致します。 未成年者又は成年被後見人の法定代理人の場合は、法的な代理権を証明する書類で代理権があることを確認いたします。
※上記の本人確認書類及び代理人確認書に本籍地情報が含まれる場合には、当該箇所を消してご提出ください。
4) 開示請求(「利用目的の通知」「開示個人情報の開示」の請求)にあたり、手数料は 1,000円を上限に徴収いたします。振込にてお支払いください。
5) 開示請求に対する開示方法
  1. 開示請求に対する当社からの回答につきましては、原則として、ご本人に文書で回答させて頂きますが、ご本人の同意を頂いたうえで電話、FAX、E メール等で回答させて頂く場合があります。また、訂正・利用停止等の請求につきましては、ご本人確認後、お客様の請求権の有無を確認したうえで訂正・追加・削除若しくは利用停止いたします。
  2. 開示できない場合は、その理由を(1)で記載した同様の方法で回答させていただきます。
  3. 個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談について
    個人情報の取扱いに関するお問合せ、苦情及びご相談につきましては、当社「個人情報保護 お問い合わせ窓口」にご連絡ください。

    <個人情報保護 お問い合わせ窓口>
    TEL:03-6661-0892

  4. 認定個人情報保護団体
    認定個人情報保護団体の名称 : 一般財団法人日本情報経済社会推進協会
    苦情の解決の申出先 : 認定個人情報保護団体事務局
    【住所】〒106-0032 東京都港区六本木 1-9-9 六本木ファーストビル内
    【電話】03-5860-7565 / 0120-700-779
    上記問合せ先は、当社のサービスに関する問合せ先ではありません。
6) 保有個人データの取扱体制や講じている措置の内容
  1. 基本方針の策定
    保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
  2. 保有個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
  3. 組織的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
    ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
  4. 人的安全管理措置
    ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
    ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
  5. 物理的安全管理措置
    ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
    ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
  6. 技術的安全管理措置
    ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
    ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上